令和4年9月定例県議会(１０月３日) 受動喫煙防止対策に関する質問が掲載されています。質問は西尾憲一議員が行ったようです。
ただし、速報版のため修正が行われる可能性があります。
＜質問＞
次に、県有施設の喫煙所について。
受動喫煙で亡くなる方は、年間何と1万5,000人で、昨年の交通事故死者数は2,636人ですから、6倍近くになります。人口割だと千葉県で年間750人前後、1日2人以上亡くなっている計算です。したがって、もっと対策に力を入れるべきであり、千葉県でも千葉市や東京都並みの原則として飲食店の屋内禁煙を義務づけする受動喫煙防止条例が必要と、これまで訴えてきたところでございます。
なぜ喫煙専用室は県庁舎にはなく議会棟にあるのか。
学会の調査では、改正健康増進法が全面施行された2020年4月1日現在で、全国815の市・区議会の98％に当たる796議会が屋内全面禁煙か、屋外を含む敷地内禁煙。政令市議会は20のうち19、中核市の議会は60のうち54が同様です。2021年10月1日現在で、岩手県の調査によると、都道府県議会では喫煙専用室があるのは19県と少数派です。議会棟1階にある喫煙専用室の貼り紙にも、受動喫煙になるとはっきり書いてあります。全国の医療関係者ら約4,500人でつくる日本禁煙学会は、公費で運営され、公共性の極めて高い議会は、自主的に屋内全面禁煙とするべきだと強調しています。
したがって、議会棟の喫煙専用室を廃止すべきではないか。
廃止できないならば、職員や来庁者も平等に利用できるようにするべきではないか。コロナ禍とはいえ、議会開会中だけ利用できるのは議員優遇ではないか。
＜回答＞
○議長（佐野 彰君） 総務部長鎌形悦弘君。
（説明者鎌形悦弘君登壇）
○説明者（鎌形悦弘君） 私からは、まず、県議会議員の海外派遣に関する3問について関連いたしますので、一括してお答えいたします。
議員の海外派遣の実施は、千葉県議会会議規則に基づき、議会の議決で決定され、旅費の支給については、千葉県議会議員の議員報酬等に関する条例などに基づいているものと認識しております。
次に、喫煙専用室の議会棟設置に関する御質問ですが、行政機関の庁舎は健康増進法により原則禁煙とされています。また、千葉市受動喫煙の防止に関する条例により、市内の行政機関の庁舎の屋外に喫煙所を設置しないよう努めることとされています。以上の点を勘案し、県庁舎を禁煙としたところでございます。議会棟につきましては、法により喫煙専用室の設置が可能な施設であり、望まない受動喫煙の防止を図るという法の趣旨から設置しております。
最後に、議会棟の喫煙専用室の廃止及び利用に関する2問は関連いたしますので、一括してお答えいたします。議会棟の喫煙専用室は、健康増進法にのっとり、議員や来庁者などの受動喫煙を防止するために設置しております。議会棟の喫煙専用室は、喫煙する議員や来庁者などが利用しておりますが、議会開会中には、議会棟を利用する者が閉会中よりも多くなることから、議会棟1階の喫煙専用室を開会中に利用できるようにしております。
議会棟の喫煙所の案内が消去されておりました。
今回の質問を受けて千葉県のホームページを確認したところ、議会棟にある喫煙所の案内が消去されておりました。禁煙になったとの案内もありませんので喫煙所がどのようになっているのかが不明です。
仮にホームページに記載しないことで一般利用ができないようにしているのであれ、千葉県議会議員のために喫煙所を設置していると思われても仕方がないのかと思います。
